キッチンリフォームで使える補助金・助成金には何があるか?
キッチンリフォームで使える補助金・助成金にはどのようなものがあるか?その内容と申請時の注意点などを解説します。

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キッチンリフォームで使える補助金・助成金

キッチンのリフォームを行うと大きな出費になってしまいます。

 

もしこの出費が少しでも抑える方法があるならぜひ使ってみたいですよね。

 

キッチンのリフォームでは一定の条件を満たす事で国や自治体から補助金・助成金を受け取ることができます。

 

ここでは、どんな補助金・助成金が有り、どうすれば利用できるのかお話しします。

 

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キッチンリフォームで利用できる補助金の制度

キッチンリフォームで利用できる補助金はこちらの4つあります。

 

  • 介護保険における住宅改修
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • こどもエコすまい支援事業
  • 自治体の補助金や助成金の制度

 

各項目について以下で説明します。

 

介護保険における住宅改修


介護保険とは日常の生活において介護や支援が必要な方を対象とする、補助金を受け取れる制度のことです。

 

キッチンリフォームで介護保険が利用出来るのは、要支援や要介護を受けた方が安全な住宅環境を得ること、介護を行う方が介護をやりやすくすることです。

 

制度の内容については以下の通りです

対象者
要支援または要介護認定されている者
条件

利用者が改修を行う住宅に住んでいること
利用者が入院、福祉施設等に入居している場合は対象外

住宅改修の種類

(1)手すりの取付け
(2)段差の解消(※)
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更(※)
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
※・・・玄関から道路までの建物と一体ではない屋外での工事も対象

申請者
地域のケアマネージャー
支給金額

利用者の所得(介護保険自己負担割)に応じて7~9割が支給
上限は、支給限度基準額(20万円)の9割(最高18万円)
※1 工事完了後に払い戻されるため、工事費用を工事業者に全額支払う必要あり
※2 利用者一人につき20万円まで。20万円の範囲内であれば複数回に分けて利用できる
※3 以下に該当する場合、20万円を使い切っても再度20万円まで利用できる
   ・要介護状態区分が3段階以上上がった場合
   ・転居した場合(転居先が新築の場合は対象外)

 

厚生労働省にて介護保険における住宅改修の資料がありますのでリンクを貼りますのでご参照ください。(PDFファイルが開きます)
介護保険における住宅改修

 

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が実施している補助金の制度で、住宅の性能向上や子育てしやすい住宅を整える目的で行っています。

 

主に、劣化対策・耐震性向上・省エネ対策の為に行うリフォームが補助対象となります。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業の内容はこちらです。

 

対象者

既存の戸建住宅・集合住宅が対象
リフォーム内容によって決まる

条件

・インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
 ※インスペクションとは専門家に住宅全体の状況や欠陥の有無を診断してもらうこと
・工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性の基準を満たしていること

住宅改修の種類

【必須工事】
・省エネルギー対策
・構造躯体等の劣化対策
・耐震性
【任意項目】
・性能向上に資するリフォーム工事
・防災性
・レジリエンス性の向上改修工事
・三世代同居対応改修工事
・子育て世帯向け改修工事

申請者
リフォーム施工業者
補助限度額

(1)評価基準型:100万円(150万円)
 評価基準型・・・耐震性や耐久性等の対策のために、部分的にリフォームを行うこと
(2)認定長期優良住宅型:200万円(250万円)
 認定長期優良住宅型・・・評価基準型より高度な耐震性や耐久性等の対策のために全体的にリフォームを行うこと
( )内については、補助限度額を追加した後の金額。
「住宅改修の種類」で記載した【任意項目】の工事のいずれかを行った場合に適用

 

内容についてはこちらもご参照ください。
長期優良住宅課リフォーム推進事業

 

キッチンリフォームでは「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」の2点が対象になる可能性あります。

 

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「三世代同居対応改修工事」の対象になるリフォーム


三世代同居対応改修工事で補助金を受け取ることができるのは、こちらの2点を満たすことが条件です。

 

対象の工事

キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかの増設を伴うリフォーム
工事完了後、キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれか2つ以上が複数設置されていること

 

分かりずらいですが、例えば、リフォームによってキッチンが2箇所になる、トイレが2箇所から3箇所になる場合が補助金の対象になります。

 

注意する点は「改修」の場合は補助金の対象外になります。つまり古くなったキッチンを新しいキッチンにリフォームする場合は対象外になります。

 

既存のキッチンのリフォームとともに、キッチンやトイレなどを増設した場合は増設した費用のみ補助対象になります。

 

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「子育て世帯向け改修工事」の対象になるリフォーム


「子どもの様子の見守り」「親子がふれあえる空間づくり」「家事負担の軽減」と定義されている工事に対して補助金の対象になります。

 

主に以下の内容になります。

補助対象となる工事
  • 住宅内の事故防止
  • 子供の様子の見守り
  • 不審者の進入禁止
  • 災害への備え
  • 親子が触れ合える空間作り
  • 子供の成長を支える空間作り
  • 生活騒音への配慮
  • 生活に必要な収納の確保
  • 家事負担の軽減

なお補助金を受け取るためには、居住者が以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

補助金を受け取る条件

  • 若者:2022年4月1日時点で40歳未満である
  • 子育て世帯:2022年4月1日または交付申請日時点に18歳未満の子どもがいる

 

子育て世帯向け改修工事の詳細についてはこちらを参照してください。
子育て世帯向け改修工事の内容

 

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こどもエコすまい支援事業

国土交通省が実施している補助金の制度で、子育て世帯・若者夫婦世代を対象に、新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に対した支援事業です。

 

「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」に対して利用できます。ここでは「リフォーム」について解説します。

 

対象者
リフォームする住宅の所有者等であること
条件

こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
補助額が合計5万円以上であること
必須工事を1つ実施すること

住宅改修の種類

【必須工事】
開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
【必須工事 いずれか1つ】
子育て対応改修
防災性向上改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加入

申請者
こどもエコすまい支援事業者として登録した、工事施工業者
補助金額

1戸あたり30万円
【補助金の上限引き上げ】
●子育て世帯または若者夫婦世帯
既存住宅を購入しリフォームする場合:60万円まで
居住する住宅でリフォームをする場合:45万円まで
●上記以外
安心R住宅を購入しリフォームする場合:45万円まで

手続き期間

2023年3月31日~2023年12月31日まで
予算上限に達した場合は終了

 

キッチンリフォームを行う場合は、必須の3つの工事は対象になりません。

 

必須工事の3つの内のいずれかと、任意工事の「子育て対応改修」を行う必要があります。

 

対象となる工事

ビルトイン食器洗機
掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動調理対応コンロ
キッチンセットの「交換」を伴う「対面化」改修工事

 

内容についてはこちらもご参照ください。
こどもエコすまい支援事業

 

自治体|各自治体の補助金制度

 

地方自治体の中には独自でキッチンリフォームの補助金を出しています。

 

補助金の額や補助金を受けるための条件は自治体によって変わりますので、お住いの自治体に確認する必要があります。

 

地方自治体の補助金制度を調べる際は「住宅リフォーム支援制度検索サイト」でも確認できますので、ご利用ください。

 

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キッチンリフォームで補助金を利用する際の注意点


補助金が受けられるのに申請方法等を間違えると、せっかくの補助金が受けられなくなる場合があります。

 

そうならないために、補助金を利用する際に気を付けておきたいことをお話しします。

 

最新の情報をチェックする

補助金を受ける際には最新の情報を確かめる必要があります。

 

なぜなら補助金の制度が変更されることがあります。

 

特に年度をまたいで計画をする場合は、補助金の制度が変更することにより受けられる補助金が大きく変わる場合があります。

 

そのために、補助金の利用を検討するタイミングで公式のホームページを確認したりして最新の情報を得てください。

 

早めに申請する

補助金の申請期間内でも突然申請が締め切りになることもあります。

 

補助金な各年度毎に予算が決まっているため、予算の上限に達した場合、補助金の申請が締め切られます。

 

補助金を確実に利用するためにも、リフォーム業者に補助金を利用することを伝えておくといいです。

 

適用条件を確認する

キッチンリフォームのみを行った場合、補助金の対象外にある場合が多いです。

 

そのため、どのような内容のリフォームをすれば補助金が受けられるのか事前の確認が必要です。

 

受け取れるはずの補助金が条件に合わず受け取れないのと費用の負担が重くのしかかりますので、間違いなく進めるためにも専門家に相談して進めてください。

 

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まとめ

キッチンリフォームのみでは補助金を受け取る対象にならなくても、リフォームの内容次第では補助金を受け取ることも出来ます。

 

そんな時に補助金や助成金についてもアドバイスをくれるリフォーム会社にお願いできると心強いですよね。

 

こちらではそんなリフォーム業者を紹介してもらえるので利用してみてください。

 

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